会社を設立するメリット



icon 社会的信用が得られる。
icon 融資の条件が有利になる。
icon 消費税の免税措置が受けられる。(個人事業者が法人なりした場合、2期分)
icon 決算期を変更できる。(法人なりの場合)
icon 事業承継がしやすくなる。特に建設業では経営業務の管理責任者対策がしやすくなる。


経営事項審査を受けて、将来入札参加を考えている建設業者は、技術者の関係で決算月を5月〜9月にした方が良い場合があります。


また、建設業許可の要件である経営業務の管理責任者(事業主か役員の経験5年以上)を会社では、複数人育てることができますので、事業承継がスムーズにしやすいです。


個人の場合、一緒に働いてきた子に継がせるには、その子が事業主、役員経験5年なければ、7年以上専従者として働いていないと経営業務の管理責任者の要件を満たすことが難しくなります。


株式会社設立手続きの流れ




  株式会社設立(発起設立)の手続きの流れは以下のようになっています。



    



株式会社設立にかかる費用



株式会社を設立するためにかかる登録免許税、実費および手数料等は、以下のようになっています。



 
支払先 詳細 費用
公証役場 印紙代(4万円) 当事務所は電子定款のため不要
定款認証
手数料等
約 5万2千円
法務局 登録免許税 15万円又は出資額の7/1000
いずれか大きい額
当事務所 通信費、交通費等 大阪の場合:無料
その他の場合実費
当事務所 報酬 9万円(税抜)
※7万円(税抜,許認可セット)
合計 約27万2千円〜 約29万2千円


電子定款作成のみも承ります。電子定款作成代行の報酬は、1万8千円(税込)です。


当事務所料金をご覧になりたい方は料金表ページ