相続は被相続人の死亡によって開始し、それに伴い様々な場面で様々な手続が発生しますが、その概要を時系列的に示すと、おおよそ以下の通りとなります。


相続人が誰であるのかの確認手続（相続人の確定）
　　　　　
相続財産の確認手続（相続財産調査）
　　　　　
被相続人の生前の意思の確認手続（遺言書の有無の確認・遺言書検認手続）
　　　　　
被相続人の所得税申告手続（準確定申告）
　　　　　
遺産分割協議（被相続人の相続財産を相続人がどのように分けるかを確定する手続）
　　　　　
各相続人が相続によって取得した相続財産の名義変更手続（自動車の名義変更等）
　　　　　
相続税の申告手続

＜各相続人の相続分はどのくらいか＞


相続人が複数いる場合、各相続人が被相続人の権利義務を承継する割合のことを「相続分」といいます。相続分も相続人と同様、民法によって定められていますが（これを「法定相続分」といいます）、被相続人が遺言によって特に指定した相続分（これを「指定相続分」といいます）がある場合には、そちらの方が優先します（指定相続分優先の原則）。
もっとも、指定相続分が優先されるとはいえ、相続人（但し、兄弟姉妹は除く）に最低限留保された相続財産の一定割合（これを「遺留分」といいます）を侵すことはできません。

法定相続分の一覧表

※1 子・直系尊属・兄弟姉妹が複数いる場合には、法定相続分を頭割りとなります。
例）法定相続人が配偶者及び子3人の場合
配偶者の法定相続分＝2分の2
子の法定相続分＝2分の1÷3＝6分の1
但し、非嫡出子の相続分は、嫡出子の相続分の2分の1となり、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1となります。
※2 各相続人の遺留分は、「遺留分の割合×各相続人の法定相続分」の計算式で求めます。
例1）配偶者と子が相続人の場合
配偶者の遺留分＝2分の1×2分の1＝4分の1
子の遺留分＝2分の1×2分の1＝4分の1
例2）配偶者と直系尊属が相続人の場合
配偶者の遺留分＝2分の1×3分の2＝3分の1
直系尊属の遺留分＝2分の1×3分の1＝6分の1