料金表


建設業許可申請業務
会社設立業務
古物商許可申請業務
建築士事務所、電気工事業、解体工事業登録業務
産業廃棄物収集運搬業許可、宅建免許申請業務
車庫証明・名義変更業務
遺言・相続業務
内容証明業務



建設業許可申請業務            H26年4月1日改定
サービス名 個人
法人
許可区分 報酬
建設業許可新規 個人 都府県知事・一般 120,000円 .
都府県知事・特定 155,000円 .
大臣・一般 150,000円~
大臣・特定 180,000円~
法人 都府県知事・一般 150,000円 .
都府県知事・特定 180,000円 .
大臣・一般 250,000円~
大臣・特定 300,000円~
建設業許可更新 個人 都府県知事・一般 60,000円 .
都府県知事・特定 80,000円 .
大臣・一般 70,000円 .
大臣・特定 100,000円 .
法人 都府県知事・一般 70,000円 .
都府県知事・特定 90,000円 .
大臣・一般 120,000円~
大臣・特定 150,000円~
建設業許可業種追加 個人 都府県知事 70,000円 .
都府県知事・特定 90,000円 .
大臣・一般 80,000円 .
大臣・特定 100,000円 .
法人 都府県知事・一般 80,000円 .
都府県知事・特定 100,000円 .
大臣・一般 130,000円~
大臣・特定 160,000円~
建設業許可各種変更届 20,000円~
決算変更届(経審なし) 個人 都府県知事 25,000円~
大臣 35,000円~
法人 都府県知事 30,000円~
大臣 40,000円~
決算変更届(経審あり) 個人 都府県知事 35,000円~
大臣 45,000円~
法人 都府県知事 40,000円~
大臣 50,000円~


<経審、入札関係>                       
決算変更届(経審あり)+
経営状況分析申請+
経営事項審査申請
個人 125,000円~
法人 130,000円~
入札参加資格審査申請 申請件数に応じて割引あり 20,000円~
会社設立手続き
(※建設業許可新規とセットで
お申込みの場合)
実費は別途登録免許税15万円、
定款認証代5万円。印紙税4万円
は電子定款のため不要。
90,000円
※70,000円
顧問契約(1年契約) 業務内容に応じて 10,000円
~30,000円
ご相談(初回無料) 1時間 5,000円

※料金は消費税抜き表示です。
※上記以外に税金、証紙、各種証明書などの実費が掛かる場合があります。
※顧問契約を結んでいる場合は、上記料金から2割引です。
※経審にかかる実費は24,000円~1業種増えるごとに2500円アップ
※通常は上記記載の金額です。ただし、書類作成量が大幅に増える場合な
  ど、各個別事情により報酬が加算される場合があります。(例:許可業種
  が多数ある、支店数が多い、工事経歴書枚数増加など)加算する
  場合は、事前にご説明、お知らせ致します。


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会社設立業務
会社設立手続き 実費は別途登録免許税15万円、定款認証代5万円。
印紙税4万円は電子定款のため不要。
90,000円
会社設立手続き(各種許認可申請とセットでお申込みの場合) 70,000円
有限会社→株式会社への
商号変更手続き
実費は別途有限会社解散の登録免許税3万円、株式会社設立の登録免許税(資本金の0.15%、最低3万円)。
60,000円
定款の目的変更 実費は別途登録免許税3万円。 20,000円
役員変更手続き 実費は別途登録免許税1万円。 20,000円
※消費税抜き表示です。
※提携司法書士報酬も含まれております。


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古物商許可申請業務

◇古物商許可申請書類作成(提出代行あり)
-対応地域 大阪府、兵庫県、京都府

 
ホームページを利用しない場合 ホームページを利用する場合
個人 39,800円 49,800円
法人 49,800円 59,800円

◇古物商許可申請書類作成(提出代行なし)
-対応地域  全国

  ホームページを利用しない場合 ホームページを利用する場合
個人 29,800円 39,800円
法人 39,800円 49,800円

◇古物商各種変更届出書作成(提出代行あり)
-対応地域 大阪府、兵庫県、京都府

個人・法人 21,600円~


※消費税込価格となっております。
※営業所が1都道府県内にある場合
※法人の役員が4名を超えた場合は一人につき3,000円プラス(3名までは追加なし)
※法人の役員に外国人の方がいる場合、上記報酬に20,000円プラス。
※上記以外に警察署で支払う申請手数料、住民票、身分証明書、登記簿謄本などの実費分が
 別途掛かります。
提出代行ありの場合、遠隔地につきましては、別途交通費実費分+5,000円。詳細は、ご依
  頼の際にお問い合わせください。



※上記以外の地域で提出代行をご希望の方は対応できる場合もございますので一度ご相談下さい。


大阪府の警察署の管轄地域につきましてはこちらの表をご参照ください。


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<建築士事務所、電気工事業、解体工事業登録>
サービス名 個人/法人 料金
建築士事務所登録(新規) 個人  45,000円
法人  50,000円
建築士事務所登録(更新) 個人  35,000円
法人  40,000円
建築士事務所登録(変更)
 25,000円
     ~
設計等の業務に関する報告書(業務報告書)
※毎年事業年度経過後3ヶ月以内に届出義務  
20,000円
電気工事業登録(新規) 個人  40,000円
法人  50,000円
電気工事業登録(更新) 個人  35,000円
法人  40,000円
電気工事業登録(登録事項変更) 20,000円
解体工事業登録(新規) 個人  50,000円
法人  60,000円
解体工事業登録(更新) 個人  40,000円
法人  50,000円
解体工事業登録(変更) 20,000円

※料金は消費税抜き表示です。
※上記以外に税金、証紙、各種証明書などの実費が掛かる場合があります。
※顧問契約を結んでいる場合は、上記料金から2割引です。


産業廃棄物収集運搬業許可、宅建免許

サービス名 個人/法人 料金
産業廃棄物収集運搬業許可新規 積替え
保管なし
個人 100,000円
法人 120,000円
産業廃棄物収集運搬業許可更新 積替え
保管なし
個人 80,000円
法人 100,000円
産業廃棄物収集運搬業許可変更 積替え
保管なし
個人 60,000円
法人 80,000円
宅建免許申請(知事・新規) 個人 80,000円
法人 110,000円
宅建免許申請(知事・更新) 個人 50,000円
法人 70,000円
宅建免許申請(知事・変更) 20,000円
協会入会手続き(知事)
※宅建免許とセットの場合
40,000円
宅建免許申請(大臣・新規) 個人 180,000円
法人 200,000円
宅建免許申請(大臣・更新) 個人 90,000円
法人 110,000円
宅建免許申請(大臣・変更) 30,000円
協会入会手続き(知事) 営業所1カ所につき
※宅建免許とセットの場合
※件数に応じて割引あり
40,000円
※料金は消費税抜き表示です。
※上記以外に税金、証紙、各種証明書などの実費が掛かる場合があります。
※顧問契約を結んでいる場合は、上記料金から2割引です。
※行政庁2箇所目以降50パーセント割引。(例:新規・積替え保管無し60,000円)


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車庫証明・名義変更業務
車庫証明 配置図作成なし 10,000円
車庫証明 配置図作成あり(現地調査含む) 15,000円
車の名義変更 売買・譲渡等(相続は除く) 20,000円
※消費税抜き表示です。
※上記以外に申請にかかる実費として大阪府証紙代 2,700円が掛かります。
※対応地域は大阪市淀川区、東淀川区、北区、豊中市南側です。その他の地域は別途お見積り。
※相続における車の名義変更については、別途見積り致します。


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<遺言・相続業務>

相続人調査 戸籍収集を代行、7件目まで 30,000円~
相続関係図 相続人調査とセットで 20,000円~
遺産分割協議書 相続人5人以降は1人あたり5,000円追加 30,000円~
自筆遺言書
作成サポート
遺言書全文作成 50,000円~
公正証書遺言
作成サポート
公証役場での証人1名含む 80,000円~
遺言執行人就任   300,000円~
不動産の名義変更 1件あたり 50,000円
車の名義変更(相続) 自賠責名義変更セットで 30,000円
特別代理人選任申立
書類作成
相続手続きとセットで 40,000円
※消費税抜き表示です。
※提携司法書士報酬も含まれております。
※上記以外に別途税金や謄本等の実費がかかります。


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内容証明作成業務
全部お任せコース
クーリングオフ(法定期間内) 15,000円
クーリングオフ(法定期間経過後) 20,000円
消費者契約法、特定商取引法による契約の解除 20,000円
敷金の返還請求 20,000円
給料未払い分の支払い請求 20,000円
遺留分の減殺請求 20,000円
マンション管理費の滞納分請求 25,000円
滞納家賃の請求 20,000円
加入団体からの脱会・退会届 18,000円
売掛金の支払い請求(200万円未満) 25,000円
売掛金の支払い請求(200万円以上) 30,000円
貸金の支払い請求(50万円未満) 20,000円
貸金の支払い請求(50万円以上) 25,000円
※オプション1 債務承諾書兼支払計画書の作成送付
使用例:借用書などがない場合の証拠作りに
5,000円
※オプション2 内容証明郵便と同じものを普通郵便で送付
使用例:不在持ち戻り対策として
3,000円


上記以外の内容証明作成についてはいつでもお気軽にご相談ください。料金も事前にお見積もり致します。
文書作成お任せコースの料金は、上記料金より3,000円引きとなります。

上記料金以外に別途郵便料金をお客様に実費(概ね1,220円~2,000円以内)負担願います。

成功報酬は一切頂いておりません。

クーリングオフの際、クレジット会社に送る内容証明については、別途3000
  にて承ります。


オプション1、2につきましては、オプションのみのご依頼は承っておりません。

上記料金は消費税抜きの価格です。


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